株式会社絆 代表取締役 加藤 英祐
弊社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。「個人情報保護法」といいます。）に基づき、以下のとおり公表します。
1.利用目的
弊社は、次の類型の個人情報（特定個人情報含む）をお客さま、取引先、パートナー企業などならびに弊社従業員よりお預かりし、以下の利用目的で利用します。
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個人情報の類型 |
利用目的 |
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(1)当社が業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報 |
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(2)お預かりするご本人ご自身に関する個人情報 |
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(3)当社業務に従事する方の個人情報 |
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(4)当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方の個人情報 |
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(5)当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報 |
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ただし、個人情報保護法第18条第4項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を差し控えることとなります。
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利用目的をご本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
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利用目的をご本人に通知し、または公表することにより弊社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
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国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2.個人データの共同利用
弊社は利用目的を達成するために取得した個人情報を必要に応じて共同利用することがあります。その場合には、あらかじめ個々の案件ごとに、共同利用をする旨、共同利用の対象となる個人データの項目、共同利用者の範囲、共同利用者の利用目的、個人データの管理責任者の氏名・名称などをご本人に通知し、同意を取得するものとします。
3.個人データの第三者提供
弊社は個人データをご本人の同意なしに第三者に提供することはありません。ただし、個人情報保護法第23条第1項各号に定める次の場合には、第三者に提供することがあります。
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法令に基づく場合
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人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
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公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
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国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4.安全管理措置
個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、またはき損の予防および是正のため、弊社内において規程を整備し安全対策に努めます。以上の目的を達するため、弊社は以下の措置を講じています。
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個人情報・個人データの適正な取り扱いのため、法令およびガイドライン所定が定める各対応を実施するに当たっての基本方針の策定
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取得・利用・保存・提供・削除・廃棄などの各対応および責任者と役割を定めた各種規定の策定
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責任者の設置、個人データを取り扱う従業員および取り扱い個人データの範囲の明確化、法および規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取り扱い状況に関する定期点検などの組織的安全管理措置
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個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、個人データの取り扱いに関する留意事項について定期研修を実施するなどの人的安全管理措置
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従業員の入退出管理、持ち込み機器の制限、個人データを取り扱う機器および電子媒体・書類の盗難・紛失などを防止するための持ち出し制限・管理などの物理的安全管理措置
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個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウエアから保護するシステムの導入などの技術的安全管理措置
5.保有個人データの開示について
弊社は、ご本人またはその代理人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示、または第三者提供の記録の開示を求められたときは、ご本人からのご請求であることを確認（代理人による申請の場合は代理権を確認）の上で、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知します。）。ただし、「個人情報開示等の申請をなさる方へ」に記載の不開示などの理由に該当する場合は、この限りではありません。
6.保有個人データの訂正および利用停止などについて
弊社は、ご本人またはその代理人から個人情報保護法の定めに基づきその訂正、利用の停止、または消去、および当該保有個人データの第三者への提供の停止（以降、「訂正および利用停止など」とする）を求められた場合には、ご本人からのご請求であることを確認（代理人による申請の場合は代理権を確認）の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正および利用停止等を行い、その旨をご通知します。なお、訂正および利用停止などを行わない旨の決定をしたときは、その旨を通知します。 ただし、個人情報保護法その他の法令により、弊社が訂正および利用停止などの義務を負わない場合は、この限りではありません。
7.保有個人データの開示などご請求手続きについて
「個人情報開示等の申請をなさる方へ」をご参照いただき、お手続きをお願いします。
8.個人情報のお取り扱いに関する苦情・ご相談について
弊社の個人情報の取り扱いに関する苦情・ご相談については、郵送若しくは電子メールにて下記までお願いします。ご来訪については承っておりませんので、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。 なお、現在、弊社の所属する認定個人情報団体はございません。